終戦七十年にあたっての見解

大東亜戦争終結より七十年の歳月を経て、戦争の真実も戦後の苦難の歩みも知らない世代が国民の大半を占めるにいたった。しかしながら、国民が享受する今日の平和と繁栄は、先の大戦において祖国と同胞のために一命を捧げられたあまた英霊の尊い犠牲の上に築かれたことを忘れてはならない。この英霊への感謝の念こそ、この節目の年を迎えた日本国民が共有すべき歴史認識の第一であるべきである。

周知のように、中韓両国は、わが国の近現代史を、両国への一方的な侵略の歴史であったとしてわが国に謝罪を要求する外交圧力をかけてきている。歴史には光と影があり、わが国近現代史の歩みのすべてを肯定するつもりはない。ごく当たり前のことだが、普通の社会生活における争いごとでも一方の側を完全な誤りと決めつけられないのと同様、わが国の行為のみが一方的に断罪されるいわれはない。外交は常に相手国があってのものである。ましてや大東亜戦争は、米英等による経済封鎖に抗する自衛戦争としてわが国は戦ったのであり、後にマッカーサー連合国軍最高司令官自身もそのことを認めている。

しかるに戦後のわが国では、過去の歴史に対して事実関係を無視したいわれなき非難を日本政府および日本軍に向ける風潮が横行してきた。いわゆる「従軍慰安婦強制連行」問題もその一つである。中韓両国の謝罪要求は一部日本人およびマスコミが作り上げた虚構に触発されて出されたといってよい。幸いにも終戦七十年を迎えて、わが国にようやくかかる風潮と決別し、事実に基く歴史認識を世界に示そうとする動きが生まれてきた。安倍首相の一連の言動にもその顕れは観取できる。何よりも歴史的事実に基づかない謝罪は、英霊の名誉を傷つけるものであるからだ。

今さら申すまでもなく、戦後の原点は、終戦の詔書で示された昭和天皇の御心を心として、祖国の再建と世界の平和の実現のため、わが国のあり方に思いを致し国民が力を尽くすことにある。その端的な事績こそは、独立回復直後の昭和二十九年以来、誠実にアジア諸国に対する戦時賠償と経済協力を積み重ねることで信頼関係を醸成してきたことではないか。この点は先ごろ来日したフィリピンのアキノ大統領も、国会演説において「貴国は、過去の傷を癒す義務を果たす以上のことを成し遂げ、真に利他的な意志をもって行動しました。……我が国の発展に対する貴国の貢献は、単に大規模であったというだけではありません。長年にわたり一貫して続けられてきたのです」と評価している。

今日、中国による国際法無視の傍若無人な海洋進出によってアジアの安全保障環境は激変した。積極的平和主義を掲げるわが国に対し、今や欧米ならびにアジア諸国などからいっそう積極的な世界平和の推進への貢献が期待されている。

終戦七十年を迎えるにあたり、我々日本会議は、こうした喫緊の事態に迅速・適切に対処するとともに、憲法改正の実現を中心とする国民運動の諸課題に取り組み、誇りある国づくりを目指す決意を新たにするものである。

平成二十七年八月六日

日　本　会　議