昨年（平成26年）8月に朝日新聞が自己検証記事を紙面掲載したのに対して、道新は9月12日の社説で朝日を厳しく指弾する一方で、自らの報道についてはダンマリを決め込んでおりました。

　日本会議北海道本部は道新に対して、10月23日に、田下理事長、伊藤副理事長、武谷専務理事がこれらを糺す公開質問状を手渡しました。この経緯は、月刊誌「財界さっぽろ」12月号にも掲載されました。回答は11月7日にありましたが質問への直接な回答ではありませんでした。

　その後、道新は11月17日に検証結果として記事1件の取り下げと読者への謝罪を紙面に掲載し、同時に改めて質問への回答を寄越し、12月1日に、「読者と道新委員会」記事を報道しました。

　しかしながら、回答と言える代物ではありませんでしたので、本年1月29日に、第2弾の公開質問状を手渡しました。2月10日に回答が来ましたが真摯に対応して来たことが全く無視された感を拭えないものに思えるものです。

　一方、朝日新聞は経営トップが辞任するとともに記事の検証を第三者委員会に付託しその結果も公表しました。さらに、民間人による独立検証委員会が発足しその結果も公表されました。加えて、一般国民24,000 人超が史上最大の原告団を形成して、集団訴訟が開始されています。

　道新がこのような状況の圏外にいる事は許されないと承知しますので、更なる対応を進める決意をしている次第です。